がれき処理まだ１２％超　１４年３月完了見通せず（河北新報）
細野豪志環境相は８日の記者会見で、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島３県のがれきについて、処理が済んだのは７日時点で全体の１２．３％と明らかにした。

石巻経済新聞はじまりました！！（ISHINOMAKI 2.0）
石巻復興の現在を、様々な動きや活動の紹介を通して、市内だけに留まらず、仙台や東京、全国の石巻ファンに届けていく「石巻経済新聞」が、はじまりました！！
毎日最新のイベント情報などもアップしていきますので、チェックください。

4割近くがオンライン決済に不安、ネットリサーチで明らかに（マイナビニュース）
ビザ・ワールドワイド（Visa）は、20～59歳の男女500人を対象にネットショッピング利用者の本人認証サービスの認知度と利用意向を調査した。

その結果、回答者の多くがネットショッピングでカード決済を利用しているものの、不安を感じている人が4割近くもいることが判明。また、7割以上の人が本人認証サービスの利用意向を示し、より安全なカード決済の環境を求めていることが明らかになった。

石巻・中心市街地に「マルシェ」　来月オープン（河北新報）
東日本大震災で被災した中心市街地のにぎわいを取り戻そうと、仮設商店街「石巻まちなか復興マルシェ」が５月、石巻市中央２丁目にオープンする。欧州のマルシェ（青空市）をイメージし、店舗とイベント会場を組み合わせる。

マルシェは、宮城県石巻市のタウンマネジメント機関「街づくりまんぼう」や石巻商工会議所、市などでつくる運営協議会が開設する。

小中高生が伝える、被災地のリアル――「石巻日日こども新聞」（Excite Bit コネタ）
ここに一部の新聞がある。
学級新聞のような可愛らしい題字ながら、体裁は本物の新聞とまったく変わらない。用紙もいわゆる新聞紙が使われている。中に目をやると、とうやら記事を書いているのは子どもたちらしい。しかしそのクオリティーの高さはただ事ではない。そして何と言っていいのか、えも言えぬ熱量が伝わってくる。

首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル（MSN産経ニュース）
首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。

駐車バイクのプレート外し横行　駐車違反の摘発逃れ目的（朝日新聞デジタル）
バイクのナンバープレートを外すなどして、駐車違反の取り締まりを逃れるケースが東京都内で増えている。インターネットの掲示板などで「摘発されない」と注目され、この数年で広まった。逃げ得は許さないと、警視庁は張り込みまでして取り締まっている。

「既成概念をぶち破った、画期的な作戦」。ネット上のあるサイトはそう記し、「公道を走る時以外にナンバーをつけている必要はない」とプレート外しを推奨。１分程度で外す手口を明記している。

時論公論　「がれき受け入れ"拒否"の理由」（解説委員室ブログ:NHK）
ニュース解説「時論公論」です。
難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。

被災土地を震災前の８割で買い上げ　石巻市、集団移転で方針（河北新報）
宮城県石巻市は１２日、東日本大震災で被災し、防災集団移転事業の対象となっている市内６地区の土地買い上げ価格について、震災前のおよそ８割になるとの方針を示した。

価格が明らかになったのは、釜・大街道、南浜、門脇、中瀬、湊、渡波の住宅地や工場地など。価格は１平方メートル当たり１万１１００～２万５６００円となった。

家庭電気料金、広告費の原価算入認めない方針（YOMIURI ONLINE）
家庭向け電気料金の決め方の見直しを検討していた経済産業省の有識者会議が１５日、家庭向け電気料金の新たな算定方式をまとめた。

広告費や寄付金、不要な経費などを電力会社が家庭向け電気料金の原価に算入することを認めないのが柱で、燃料費負担の増加で今後予想される料金値上げの幅を圧縮する狙いがある。