総理！　総理！　総理！

日航再建「ＪＡＬの皆さんの頑張りが大事」１９日の首相（asahi.com）
大前提として、くどいようですが、ＪＡＬの皆さんのがんばりにかかっているということであります

総理。経営の方向性が示されなければ頑張りようがないのです。国が責任を持って支援すると表明したのだから、方向性付けは企業再生支援機構の仕事というわけではなく、行政を預かる総理が責任を負うものなのです。

他人事のような言い方はいかがなものでしょうか。

まだ総理というものの実感がないのかなぁ。このお坊ちゃんは。

しかし…すごい事態を目の当たりにしてますよね。少し呆然としてしまいます。

不景気などの外部要因以上に長年の経営体質が主因というのも、また悩ましい。守りに守られたビジネスモデルであっても、マネジメントとオペレーションの硬直化・形骸化・陳腐化という病魔は巨大企業であっても確実に蝕んでいくものなんですね。

国民に跳ね返ってくることなので他人事じゃないですが。。。

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・日航株上場廃止へ　株価「１円に収れん」（MSN産経ニュース）

日本航空の会社更生法の適用申請を受け、東京証券取引所は１９日、日航を同日付で「整理銘柄」に指定し、１カ月後に上場廃止することを決めた。株主や投資家が整理売買をできるように設けられた１カ月間の「猶予」期間を経て、日航株は２月２０日付で上場廃止になる。

日航が１００％減資すると、既存株式の価値がゼロになるため、東証は上場廃止を決定した。

・日航が会社更生法申請、機構は支援決定（YOMIURI ONLINE）

日本航空は１９日、主要子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの２社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、地裁が即日、更生手続きの開始を決定した。

負債総額は３社の単純合算で２兆３２２１億円に上り、２０００年のそごうグループ２２社の１兆８７００億円を上回り、金融会社を除いた事業会社として過去最大の経営破綻(はたん)となった。今後は官民折半出資の企業再生支援機構の支援を受けて、運航を継続しながら再建を目指す。

・日航、西松社長が引責辞任　債権、マイレージなどは保護へ（NIKKEI NET）

航空機燃料などの商取引の一般債権や、搭乗券の予約、マイレージも全面的に保護し、安定運航に支障が出ないようにする。株主優待券も有効期限内であれば利用できる。

・大型倒産速報（帝国データバンク）

「東京」　日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。