増えぬ新規参入 減らぬ待機児童 保育園問題の不合理（ダイヤモンド・オンライン）
共働き世帯の増加に合わせて急増する保育園の需要。だが、供給がまったく追いついていない。認可保育園に入れない子どもは80万人を超えているが、少ない予算、硬直した制度や既存保育園の反対などにより新規参入は進まず、増加のスピードは遅い。株式会社はなぜ排除されるのか。制度のどこが問題なのか。予算は本当に足りないのか。子どもの前に横たわる問題を追い、処方箋を示したい。

妊娠女性の４１％が流産経験　「不育症」は８万人（MSN産経ニュース）
妊娠したことがある女性の４１％は流産の経験があり、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。

出産費用、平均４２万円　最高は東京、最低は熊本（asahi.com）
全国の病院と診療所における出産費用の平均額は約４２万４千円であることが、厚生労働省の研究班（代表者＝可世木成明・日本産婦人科医会理事）の調査で分かった。都道府県別の平均額は最高の東京（約５１万５千円）と最低の熊本（約３４万６千円）で１．５倍の差があった。

保育所さらに狭き門、入所希望3割増も　不況で働くママ急増（NIKKEI NET）
都市部の保育所への入所希望者が急増している。雇用不安が続く中、家計を助けようと働く母親が増えていることが大きな要因とみられ、東京都内では希望者が前年比で10％以上増えている区が続出。横浜市内には3割増というケースもある。減少傾向にあった待機児童数も増加に転じており、「子どもを預けられるか心配」と気をもむ共働き世帯も多い。

育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給　厚労省方針（asahi.com）
厚生労働省は１０年度から、現在は育児休業中に賃金の３割、復職後に２割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に５割支給する方針を決めた。

育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。

増える低出生体重児出産　「新生児集中治療室」満床の原因にも（MSN産経ニュース）
東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。

無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にある

都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。

出産一時金、40万円超に増額　厚労省方針、少子化の歯止め狙う（NIKKEI NET）
厚生労働省は健康保険の加入者に支給している出産一時金を全国一律で引き上げる方針を決めた。子供1人当たりの出産一時金を現行の35万円から41万―43万円に増やす方向で調整する。

出産を迎える“プレママ”対象に、幸せマネーレッスン（ZAKZAK）
「私立幼稚園に入れると、年間１００万－２００万円は必要」

西村によると、幼稚園への出費のほかに、おしゃれママ同士の「お付き合い」や、お友達と一緒に始める「習い事」、お誕生会などの「イベント」に加え、月２０万円の「お受験準備」なども必要だという。

育休法改正、残業免除を義務付け　厚労省が検討（asahi.com）
働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。

• 従業員が残業免除を事業主に請求できる仕組みの導入
• 時短労働での勤務形態の整備を事業主へ義務化

「働きやすい」を形に　イマドキの福利厚生：「仕事もいいけど家族もね」最長6年まで休業OK――サイボウズ（ITmedia Biz.ID）
最長6年まで育児や介護休業ができるようにしたり、年功重視型か成果重視型か、評価基準を選べる人事システムを作ったりと、ワークライフ・バランス支援に力を入れはじめたサイボウズ。その目的とは？

会社の使命は単純に売り上げを伸ばすことだけではない。「従業員が自分の能力を生かしながら、安心して働ける環境整備に努力することは、企業の良心の表れであり責任だ」という思いも経営陣にあった。