提供卵子の仲介団体、初日だけで４１人申し込み（YOMIURI ONLINE）我が家の悩みに対するソリューションとは違うけど、ウォッチしたい動きです。
性染色体異常などにより自分の卵子で妊娠できない女性を対象に、第三者の卵子提供を仲介するＮＰＯ法人「卵子提供登録支援団体（ＯＤ―ＮＥＴ）」は、提供希望者の登録を始めた１５日、４１人から申し込みがあったことを明らかにした。
登録可能なのは、すでに子供がいる３５歳未満の女性で、交通費と医療費以外は無償。メールでは「不妊に長く悩んだので気持ちはよく分かる。力になりたい」などの声が寄せられている。
妊婦を病院へ 日本交通が「陣痛タクシー」（MSN産経ニュース）電車やバスが充実している都内ではクルマを所有しない人が多いし、クルマがあってもいざという時は家族も慌ててるもの。そんな緊急事態に、24時間いつでも呼べるタクシーがあるというのは覚えておきたいサービス。
タクシー大手の日本交通（東京都北区、（電）０３・５５７５・２１５１）は、出産間近の妊婦がスムーズに病院に駆け付けることができるサービス「陣痛タクシー」を始めた。夜間や早朝を含め２４時間対応で、妊婦の強い味方となりそうだ。
※ メーター料金の他に、お迎え料金400円がかかります。深夜・早朝時間帯（22時～5時）は割増料金となります。
※ 20分以上先のお時間指定は、予約料金400円かかります。
※ 対象エリアは東京23区・三鷹市・武蔵野市になります。
子どもに栄養ドリンクはダメ、スポーツ飲料も不要 米研究（CNN.co.jp）安易に買い与えないように覚えておきたい（子供いないけど）。
栄養ドリンクは１０代までの子どもにふさわしい飲料ではなく、スポーツ飲料もほとんどの子どもにとっては必要ないとする研究報告を米国の専門家がまとめ、米小児科学会誌に発表した。
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議（MSN産経ニュース）肝いりのマニフェストも所詮、投票集めの「客寄せ」ってことですかねぇ。
海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。
海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
幼保一体化、幼稚園存続案も 内閣府、こども園反発受け（asahi.com）発表から2週間足らずで方向転換。早いなぁ。
幼稚園と保育所を統合する幼保一体化構想で、内閣府が検討している素案が明らかになった。当初は幼稚園と保育所の制度廃止を前提に、すべて「こども園」（仮称）に統合する案を打ち出したが、反発が強いため幼稚園などを存続させる案も浮上。
幼稚園と保育所の制度を廃止する案には、「一体化で優れた幼児教育が途絶える」（全国国公立幼稚園長会）などの懸念が出た。さらに、地域の実情や保護者のニーズに対応する必要性から、こども園以外の形態を設ける検討に入った。
進む東京の“晩産化” ３０代後半出産が２０代後半上回る（MSN産経ニュース）我が家はこれからなので「晩産」真っ只中ですな。もちろん出産も子育ても若いうちの方が体力あるからいいんだけど、子供は天の授かりものですからねぇ。
東京都内で３０代後半の女性の出産が増加、平成２１年は２０代後半を初めて上回ったことが都の集計で分かった。４０代の出産が占める割合も全国平均を大きく上回っていた。都の担当者は「東京は“晩産化”の傾向が進んでいる。女性の働く場が多いことも要因ではないか」としている。
幼稚園と保育所統合、「こども園」に移行 内閣府方針（asahi.com）質も大事だけど、まず空き枠を増やして欲しい。
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。
出産費用、全国平均４７万３千円 厚労省が初めて調査（asahi.com）47万。ポンとは出せない金額だよなぁ。
厚生労働省は１３日、出産にかかる費用が全国平均で約４７万３千円になることを公表した。同省による出産費用の調査は初めて。昨年１０月から出産育児一時金を暫定的に４万円引き上げて原則４２万円としたが、なお５万円以上足りない実態が明らかになった。
全国平均額は４７万３６２６円。そのうち分娩料が約２２万２千円で、入院料が約１０万８千円かかった。病院や診療所の４７万円台に対し、助産所は約４４万８千円と割安だった。
妊婦だからこそ出たい旅がある──。 旅行代理店も注目する“マタ旅”ブームの裏側（ダイヤモンド・オンライン）「マタ旅」なんてコトバはじめて目にしましたが、これはいいですね。
ここ最近妊娠5ヵ月を過ぎて安定期に入った「妊婦向けの旅行プラン」が人気だという。それが“マタ旅”──マタニティー旅行である。
幼稚園出身の子の正答率、高い傾向 全国学力調査（asahi.com）保育所育ちですが何か？ つか何のための調査なんだろうねこれ。
今春実施された全国学力調査では、３歳から６歳の間の幼児教育の経験を児童生徒に聞き、学力調査の正答率との関係をみた。調査開始以来初めての試みで、幼稚園に通っていた子の正答率は、小６、中３とも全教科で保育所に通っていた子より高かった。
学力調査との関係をみると、小６では、基本知識を問う国語のＡ問題の正答率は幼稚園出身者８５．４％、保育所出身者８２．１％で、幼稚園の方が３．３ポイント高い。最も差があったのは、知識の活用力を問う算数のＢ問題の５．０ポイント。この傾向は中３も同じで、６．３ポイント（数学Ｂ）～３．４ポイント（国語Ａ）の差があった。どちらにも通ったことがない子の正答率は保育所出身者よりさらに低かった。
不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し（YOMIURI ONLINE）待機児童が増えてるのは肌感覚とも合致するので今回、数字の裏取りはスルー。
首都圏の認可保育所への４月からの入所申込者数が、待機児童が急増した２００９年度をさらに上回り、４０００人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。
東京２３区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に３月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約７万８２００人（一部は途中集計の人数）で、０９年度より約４４００人増加。調査した２７区市のうち２６区市で、申込者数が前年同期を上回った。つか待機児童が最も多いのって世田谷区なのね。2010年の増加率は14％増とはいえ、絶対数で3,854人ですか。狭き門だなあ…。
増えぬ新規参入 減らぬ待機児童 保育園問題の不合理（ダイヤモンド・オンライン）少ない予算、硬直した制度は分かる気がするけど、「既存保育園の反対」て何さ。反対するまでの既得権益があるのか。
共働き世帯の増加に合わせて急増する保育園の需要。だが、供給がまったく追いついていない。認可保育園に入れない子どもは80万人を超えているが、少ない予算、硬直した制度や既存保育園の反対などにより新規参入は進まず、増加のスピードは遅い。株式会社はなぜ排除されるのか。制度のどこが問題なのか。予算は本当に足りないのか。子どもの前に横たわる問題を追い、処方箋を示したい。
妊娠女性の４１％が流産経験 「不育症」は８万人（MSN産経ニュース）ちょっと衝撃的な数字なんですけど…。
妊娠したことがある女性の４１％は流産の経験があり、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。
出産費用、平均４２万円 最高は東京、最低は熊本（asahi.com）高っいなぁ・・・。
全国の病院と診療所における出産費用の平均額は約４２万４千円であることが、厚生労働省の研究班（代表者＝可世木成明・日本産婦人科医会理事）の調査で分かった。都道府県別の平均額は最高の東京（約５１万５千円）と最低の熊本（約３４万６千円）で１．５倍の差があった。
保育所さらに狭き門、入所希望3割増も 不況で働くママ急増（NIKKEI NET）うむ。気を揉んでますな。
都市部の保育所への入所希望者が急増している。雇用不安が続く中、家計を助けようと働く母親が増えていることが大きな要因とみられ、東京都内では希望者が前年比で10％以上増えている区が続出。横浜市内には3割増というケースもある。減少傾向にあった待機児童数も増加に転じており、「子どもを預けられるか心配」と気をもむ共働き世帯も多い。
育休中の給付金、現役時の５割前倒し支給 厚労省方針（asahi.com）育児休暇中の所得保障を厚くするのが目的とのこと。
厚生労働省は１０年度から、現在は育児休業中に賃金の３割、復職後に２割分がまとめて支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に５割支給する方針を決めた。
育児休業給付は、子どもが原則１歳になるまで支給される基本給付と、復職６カ月後に受け取る一時金に分かれている。一時金は本来は賃金の１割だが、０７年の法改正で０９年度までは暫定的に２割となっている。新たな法改正でこれを延長したうえで、基本給付に統合させる。非常にありがたく期待するところですけど、昨今の景況だとやっぱり財源が気になりますよね。いい話しには違いないんだけど…。
増える低出生体重児出産 「新生児集中治療室」満床の原因にも（MSN産経ニュース）妊婦さんのたらいまわしといういたましい事態が増えていますが、
東京都内で妊婦が相次いで搬送を断られた問題で、都内の周産期母子医療センターの「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）」が満床になる一因に、ＮＩＣＵ治療の必要性が高い低出生体重児出産の増加が挙げられている。
無理なダイエットで胎児に十分な栄養を与えられないやせ過ぎの若い妊婦や、子宮機能が低下した高齢出産の増加などが背景にあるという背景があるようです。この減少は特に東京都で顕著とのこと。
都の調査では、平成２年の都内の低出生体重児数は６５８３人だったのに対し、平成１８年には約１・５倍の９５６４人まで増加、全国最多にのぼっている。キャリアを重ねる女性が増える中、晩婚や高齢出産に至る女性の比率が多いのは都市部になるでしょうから東京が最も多いのもうなづけます。
出産一時金、40万円超に増額 厚労省方針、少子化の歯止め狙う（NIKKEI NET）ありがたい。まあ財源はどうすんだとか課題もあるわけだけど、でもありがたいです。来年10月からの実施を目指すそうです。
厚生労働省は健康保険の加入者に支給している出産一時金を全国一律で引き上げる方針を決めた。子供1人当たりの出産一時金を現行の35万円から41万―43万円に増やす方向で調整する。
出産を迎える“プレママ”対象に、幸せマネーレッスン（ZAKZAK）5歳の娘がいる西村知美がマネックス証券のトークショーで述べたもの。そんなにかかるですか。
「私立幼稚園に入れると、年間１００万－２００万円は必要」
西村によると、幼稚園への出費のほかに、おしゃれママ同士の「お付き合い」や、お友達と一緒に始める「習い事」、お誕生会などの「イベント」に加え、月２０万円の「お受験準備」なども必要だという。私立はお高くつくんですかねぇ。
育休法改正、残業免除を義務付け 厚労省が検討（asahi.com）こういうのが議員立法じゃなくて役所から出てくるんですよねぇ。ぜひ成立して欲しいものですけど。
働きながら子育てをするため、３歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。事業主に一律に義務づける。男性の育児参加を促す仕組みも検討。来年の通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指す。
「働きやすい」を形に イマドキの福利厚生：「仕事もいいけど家族もね」最長6年まで休業OK――サイボウズ（ITmedia Biz.ID）金融危機と呼ばれるご時勢に素晴らしい取り組みをされてる。意外とガムシャラ営業で実績を挙げてきたIT業界にあってというのも特筆もの。
最長6年まで育児や介護休業ができるようにしたり、年功重視型か成果重視型か、評価基準を選べる人事システムを作ったりと、ワークライフ・バランス支援に力を入れはじめたサイボウズ。その目的とは？
会社の使命は単純に売り上げを伸ばすことだけではない。「従業員が自分の能力を生かしながら、安心して働ける環境整備に努力することは、企業の良心の表れであり責任だ」という思いも経営陣にあった。ステークホルダーへのPRではなくて、本当に制度として、企業文化として根付いていけるといいですね。
出産費の一時金、支払い不要に…政府方針（YOMIURI ONLINE）これはぜひ実現して欲しいな。ぼくらの世代は年金が支給されることなんてアテにできないのでせめて子を産むためのサポートはして欲しい。
政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。
出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。財源はどうすんだとか、出産よりも産んでからのほうがおカネがかかるんだとか、出産までを公的負担しただけじゃ解決できない問題もまだまだあるんだけど、でも、少しずつでもいいから子供を産んで育てていける国になって欲しい。
妊婦検診の無料化を検討 出産一時金の増額も（MSN産経ニュース）おお。来年4月からの実施を目指すそうです。ぜひ実現を。
舛添要一厚生労働相は２２日午前の記者会見で、すべての妊婦検診を無料化し、公的医療保険から給付される「出産一時金」についても増額を検討する方針を明らかにした。
妊婦検診は妊娠初期から出産までに１３～１５回受けることが望ましいとされており、政府は最低５回分を公費負担で無料化するのが望ましいと各自治体に通知している。ただ、無料検診の回数は自治体ごとにばらつきがあった。財政が厳しい自治体だと当然公費負担も少ないでしょうから国が支援してくれるとありがたいですね。
男性の育児休業、取得率が３倍に 07年度、1.56％に上昇（NIKKEI NET）3倍っていってもまだ1％台だけど。
厚生労働省が8日発表した2007年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は1.56％と、05年度の前回調査（0.5％）の約3倍になった。女性は89.7％で、前回調査から17.4ポイント上昇した。
調査は07年10月に従業員5人以上の企業1万21事業所を対象に実施。うち6160事業所から回答を得た。しかし回答率が50％とは。未回答がすべて制度として実施していないってわけじゃないだろうし、会社の規模に比例するのかも知れないけど。少ないですよねぇ。
「飛び込み出産」急増 たらい回しの一因、背景に経済苦（asahi.com）救急車で搬送された「飛び込み出産」の妊婦さんが病院をたらい回しにされて結局亡くなったなんて痛ましいニュースもけっこう報じられたと思いますが、妊婦さんが健診をまったく受けていないケースが増えているので病院側が断っているという背景もあるようです。
妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。
妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として、医師やＮＩＣＵ不足のほかに、「未受診」があるといわれる。未受診に特徴的なのは、リスクの高さと出産費用の未払い問題だ。病院もね、商売とまでは言わないけど診療代金を回収できなきゃやってられないですからね。
夫の家事・育児、妻が正社員でも１日１時間半 民間調査（asahi.com）いやぁ、まだまだ男性が育児休暇を取るのもはばかられるような空気もあるし、保育園や幼稚園も空きが少なくて抽選次第だし、と依然環境は厳しいですが。。。ただまぁ環境に依存しててはいつまでも状況は変わらないし、ともかく助け合うことからでしょうね。（いや、子供はまだなんですが…）
妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは１日１時間半余り――。保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に、民間シンクタンク「第一生命経済研究所」が実施した調査で、こんな結果がまとまった。妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、時間を振り分けられないのが実態のようだ。
