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2013 .01 .02

所得税の復興増税、1月1日から開始

「復興特別所得税」1月から一律2・1%上乗せ(YOMIURI ONLINE)
東日本大震災の復興財源として、個人の所得に対して「復興特別所得税」が2013年1月分から25年間課税される。

サラリーマンの場合、増税分が1月の給与から源泉徴収されることになる。
社会保険料も値上げされたりしてるので、2.1%は決して少なくない影響です。

もちろん止むないことではありますが、ぼくがサラリーマンでいるであろう生涯に渡って増税されることになります。本当に役立つことに使って欲しいですよね。
税収は、政府が復興国債の償還に充てる。住民税についても、14年6月から10年間にわたってすべての納税者に対して一律で年1000円増税される。
来年の4月には消費税の増税が予定されており、同じく6月からは住民税に対する復興増税が加わります。また、法人税はすでに去年の4月から増税されていたそうです。
企業に対する復興増税については、法人税に3年間、税額の10%分を上乗せする「復興特別法人税」の形で12年4月から始まっている。
これまでも民間の寄付なども含めてすごい金額が被災地復興の名目で投入されているハズなんですが、ガレキの山が低くなってきたかなあというくらいが率直な感想なんです。もちろんそれだけのことにもすごいおカネと労力がかかってるわけですが。
「復興増税」年明けからスタート 所得、住民、法人税…増える負担(SankeiBiz)
復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる。23、24年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、批判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。政府は25年度から、原則として被災地の事業に限定する。
壊れたインフラの修復なら「復興」ではなく、「復旧」だと思うわけです。新しいバリューを創り出すことこそ「復興」だと思うのですが、復興予算を当て込んで被災地の土地を買い集め、南仏風の街並みで商店街と共同住宅を作りましょう! なんて街の歴史的背景を無視したプランが立ち上がっている話題(石巻の中央・立町で進んでます)を聞くと、そんなことにぼくらのおカネを使って欲しくないと思うのです。

そうしたプランをぶち上げてるのは外の人たちですが、震災前から地方の典型的な高齢化・過疎化したシャッター街だった場所に自力再建には資金が足りない地元の人たちが相乗りしてるんです。キレイな箱だけ作ったってお客さんは来ないですよ。

そして再開発を主導してる人たちが揃って口にするのが「南海地震が起きたら予算がそっちに使われてしまうので早く進めないといけない」。それは本末転倒ですよ。
多数を占める地元の高齢者が住み良く、外からの人たちが安全に街を巡れる都市計画があってインフラ整備ができるのであって、部分的に箱を作っても仕方ない。
(この話題は個人的に当事者なので、今後また触れると思います)

とまあ、被災地ひとつを例に挙げてもこんな有り様だったりします。
多くの人たちにとっては負担が増えるだけの増税です。どんなことに使われたのか関心を持つのが良いかと思います。使途をレビューできる仕組みも欲しいですね。

また、記事では所得税の納税者数は約5,000万人とありますが、納税者の母数も少子化がこのまま進んでいけば目減りしていくばかり。増税(にせよ国債の発行にせよ)は打ち出の小槌じゃないということを、くれぐれもよろしくお願いします。

▼関連記事
所得税の復興増税、1月1日スタート 税額の2.1%分(朝日新聞デジタル)
復興予算では、被災地以外に使われる流用が問題になっており、使い方を改めてチェックする必要がありそうだ。

当初5年間で復興のために使う予算19兆円のうちの10.5兆円を復興増税でまかなう仕組み。
復興増税 所得税に2.1%上乗せ 25年間、1月から 家計の税負担増(SankeiBiz)
政府は復興増税で、11年度から5年間に実施する復興事業の費用約19兆円のうち、約10兆5000億円を調達する計画。民主党政権は当初、所得税の増税期間を10年間とする方針だったが、自民、公明両党と協議した結果、25年間で決着し事実上の恒久増税となった。

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