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2006 .10 .15

景気拡大「戦後最長」本当? 給料はダウン

景気拡大「戦後最長」本当? 給料はダウン(asahi.com)
低成長率のまま息長く拡大が続いてきた現在の景気が4年9カ月に及び、戦後最長のいざなぎ景気に並んだようだ。日本銀行や政府による政策面の後押しもあって、企業業績は順調だ。しかし賃金や物価は下落し、内閣府も「家計への波及が乏しい」と懸念している。景気拡大は今後も続くのか。
好景気が戦後最長? 全然実感ないなぁ。まぁ「景気拡大」が家計にまで及んでないのは政府も承知していることのようで、
今回の拡大をいざなぎ景気やバブル景気と比べると、これまでは月給(現金給与)が大幅に増えていたが、今回は逆に0.85%減っている。「家計部門では、所得や支出が昨年少し上向いたが、最近また低下気味」と内閣府。今回、経済成長率が年率2%台にとどまるのは、家計の弱さが大きな要因だ。
と分析しています。

うん。これは実感と一緒ですね。

記事によると、
一方、企業の経常利益は年率で10.8%伸び、バブル景気に迫る勢い。日本銀行の超低金利政策の効果が大きかった。経済財政白書によると、家計の利息収入が減る一方で、企業は95年度からの10年間に、借金の利払い負担が21兆8000億円分減る恩恵を受けた。
と、いまの景気は個人のフトコロよりも企業が恩恵を受けている景気だとのこと。なるほど。

ではその企業が恩恵を受けたというおカネは一体ドコに?

記事のなかで大田経済財政相が「政府が需要を作る従来の景気てこ入れと違い、今回は民間主導だったため地域間、企業規模間の差が大きくなった」と説明したとありますが、あまり周囲でもよい話は聞かない。やっぱり東京みたいな都市圏集中だったりするんでしょうか。なんのかんの言ってもIT企業が潤ったとか。

政府主導の景気対策だと、広く浅くとも満遍なく富が国民に行き渡る政策を、民間主導だと競争原理のなかの施策なので潤うところとそうでないところが生まれる、ということなんでしょうか。

大きな政府が良いとはあまり思わないんですが、競争社会もなかなか大変な世の中。

行き渡るだけのチカラを付けていかなきゃいけないんでしょうけど、身の丈の幸せを日常のなかで見つけられれば、それに越したことはないなぁ。

今日のごはんが食べられることに感謝です。

統計数字を疑う
門倉 貴史著
光文社 (2006.10)
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