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2011 .12 .30

民主党、消費増税を「2014年8%、2015年10%」で決定

消費税増税、「14年4月に8%、15年10月に10%」で決着(ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト)
民主党の税制調査会は29日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「2014年4月に8%、2015年10月に10%とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
段階的に引き上げる意味がまったく理解できない。

「決定」とはいえあくまで民主党案でしかなく、国会審議もこれからなわけだけど、一体彼らは誰のために二段階の消費増税スケジュールを引いているんだろう。
増税時期を半年ずらした理由については、消費税率引き上げを実施する半年前には法案の閣議決定が必要になり、2013年10月に引き上げを実施する場合には、同法案の閣議決定は衆議院議員の任期満了(2013年8月)前となるため、マニフェスト違反になるとの増税慎重派の主張を取り入れた結果だと説明。10%への引き上げ時期についても、システム対応などで引き上げの間隔は1年以上とる必要があるとの判断から同様に半年ずらしたと説明した。
税率変更って商いからするとものすごく大変なんだけど。なんで国会議員の選挙対策のために国民が手間を負わなきゃいけないのさ。バカバカしい。

増税もそれがやんごとない事情によるものなら仕方ないでしょう。痛みは分かち合うよ。けど景気対策に社会保障いずれも短期的な手当てにしか過ぎない。
5年、10年、50年、100年後のこの国のあり方はついぞ提示されていない。

漫然と成長を追い求める? いや、世界の中で超高齢化と人口減少社会の先頭をひた走るこの国は成熟社会なりのあり方を模索するべきでしょう。外国人の受け入れや人口の海外移転といったボーダーレスな生き方も真剣に考えなきゃいけない。

例えばこうしたビッグ・ピクチャーを論議した上で、必要な予算としての増税というプロセスなら理解できる。けど未だに霞が関の内向きな論理が優先している現実。

もはや構造的に破綻している国家財政・社会政策の根本を変えずして手当て的なおカネを注ぎ込んだところで、そんなおカネいくらあっても足りやしないでしょう。

いまだに自動車、建設、電機とか20世紀型の産業を庇護するばかりの政治には期することはできないのかな。この国は紛れもなく、ほどなく茹で上がる茹で蛙なんだよ?

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抜本税制改革案では、政治改革・行政改革が消費税引き上げの条件と迫る慎重派に歩みよる形で、「議員定数削減や公務員給与削減など自ら身を切る改革を実施した上で、消費増税を実施する」との文言が盛り込まれた。29日の会合終了後、藤井裕久税調会長は記者団に「(消費税引き上げの)条件ではない」と述べたが、前原誠司政調会長は「行革努力、景気への対応はトリガー条項だ」と増税実施の条件との考えを示しており、早くも解釈の違いが出ている。民主党政調会の了承が必要な法案の閣議決定に向け、解釈をめぐって党内対立が再び広がる可能性をはらんでいる。
2012年度予算編成で歳出の切り込み不足は明らかで、無駄を省くとしてきた民主党政権になって一般会計予算は膨張の一途をたどっている。

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