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2009 .10 .09

更新料、首都圏と京都だけの商慣習?

賃貸住宅更新料、首都圏と京都だけ突出して徴収~実態調査で明らかに(RBB NAVi)
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストがHOME'S会員企業を対象に、更新料問題に関する不動産業界の意識調査・実態調査を実施。更新料をとっていない地域が多いことなどが明らかになった。1,796社から回答を得た。
むむむ。賃貸住まいは東京しか経験がないので更新料とか当たり前のものだと思ってたんですが。地域によって金額の相場が違うというより、ほぼ首都圏と京都特有の商習慣のようです。

引越しを間近に控えた身としては関心のある話題なんですよねぇ。
首都圏や京都では約9割の回答者が「更新料のみ」もしくは「更新料と事務手数料の両方」を設定しているのに対して、北海道では約9割、京都以外の近畿地方では約8割の回答者が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答。更新料が地域的には限定的な商習慣であることが浮き彫りになっている。とくに首都圏では「更新料も更新事務手数料も取っていない」のはわずか1.7%に留まった。
新居も更新料1ヶ月が設定されてました。首都圏、特に東京は相対的に地価が高いので賃貸物権を維持するコストも高く、すべて月額家賃に反映するとエラく高くなって借り手が付かなくなる、という事情もあるでしょうけど。しかし京都の「更新料は家賃の2ヵ月分」てのは高いですねぇ…。

まあ更新料の条件とかに承服しがたいものはあっても、単身者でもないと気に食わないから出て行く、ってこともなかなかできないですけどね。現実的には。
賃貸借契約更新料に対する考え方を聞いてみる(複数回答可)と、「昔からの商慣習」が56.7%でトップ。「オーナーの収益のため」41.7%、「更新時の事務手数料」36.1%と続き、賃貸借契約更新料に対する明確な判断基準が不動産業界内でも存在していない現状がうかがえた。
でも根拠が明確でない商習慣は先々変わっていくかも知れません。何と言っても判例が出てきてますからね。

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