エネルギー庁のメディア監視コスト、4年間で1億3千万円

反原発の記事　中傷　エネ庁への報告　詳細判明（東京新聞）
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

資源エネルギー庁が外部に委託している調査なのにえらく一方的な報告がされているようだけど、それもさもありなんという構図のようです。東京新聞グッジョブ。

資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。

「いずれも電力関係者らが役員を務めている」ですか…。まるで出来レース。
あくまでも検討資料ってことだけど、こんなの集めてどうするんだろ。

新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で一億三千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

つかおカネかけすぎ。それ税金だから。

資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話　正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

明らかな誤りがあるなら訂正させるべきだけど、これまで訂正を求めたことはない。なら誤りでないということになるけど、確認するコストとして妥当とは思えないですよねぇ。

現在はインターネット上の情報を収集しているということ。ネットなら新聞や雑誌購入するコストはかからないので（収集する価値はともかく）お安くなりますよね？

たまたま「宗像教授伝奇考」第4集を見てたら以下のような記述がありました。