国を担う公務員には、新陳代謝があって欲しい

公務員は「職業」じゃなくて「身分」なんですよね。なのでおいそれと解雇できない。だから新規採用を抑えようというわけですが、弊社に入社してきた新卒と接してきて感じるのは、とても優秀な子が多いということ（時にはハズレもいるけど）。

先天的に賢いというわけではなく、すごく努力してます。そして問題意識も高い。仕事のことだけでなく、震災後は自らボランティアに行ったりする行動力もあります。
まあ新卒といっても日本人だけではないわけですが、相対的に既存の社員の方に慣れたぬるさを感じたりして大丈夫か？　と自戒も込めて思ったりします。

もちろんシニアには若手にはない経験があったりするので、そこは相互補完の間柄でもあるわけですが、大したことない経験なんてすぐに吸収されちゃいます。

民間企業と公務員を一概に比較はできないけれど、そうした優秀な若者を採用する機会が減るというのはお互いに逸失利益があると思うのです。だからこそ退職金が上積みされてまでして上の世代が足抜けする機会が得られるのは、率直にうらやましい。

公務員の退職をめぐっては、かつては退職を依頼した職員に再就職先を紹介する「早期勧奨退職」が機能した。しかし、公務員ＯＢに対する再就職のあっせんが禁じられたため、勧奨退職では大規模な人員削減につながらないのが現状だ。

例え公務員を辞めても、優秀な人なら再雇用のニーズはあるし（昔の上下関係に基づく官庁とのパイプ役という天下りは根絶して欲しいけど）、残念ながらそうではない人は退職金を使って経済に貢献してもらえばいいんじゃないんでしょうか。

できれば公務員も「身分」ではなく、「職業」として評価される仕組みであった方が仕事に対する報酬という原理原則に沿うのでしょうけど、国家運営が市場主義にまみれてしまうのはいささかマズいので、その論点は切り分けた方がいいですね。

「希望退職制」に不公平感を感じる世代もいるでしょうけど、ともあれ国家運営の塲に一層の効率化と新陳代謝が起きてくれることを期待したいところです。

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政府内からは「給与水準の低い新人の数を減らしても、短期的な人件費抑制効果はほとんどない」「職員の年齢構成がいびつになる」との批判も出ており、各省庁との調整が難航する可能性もある。