景気対策は誰のため？

自動車減税、景気対策の一手として充実を（日経ビジネス オンライン）
与党の2009年度税制改正で、新車購入時の税金を軽減する検討が進められている。対象は環境性能の高い車に限定されるが、道路特定財源である「自動車取得税」と「自動車重量税」が免税ないし減税となる見通しだ。

「新車購入時」なので中古車屋さんは関係ないですね。恩恵を受けるのは新車を販売するメーカーやディーラーですね。

実現すれば、住宅ローン減税や公共事業にしか目が向けられてこなかった経済対策において新しい試みとなる。

住宅ローンを売ってるのは銀行とかの金融業界ですね。公共事業で恩恵を受けるのは不動産業界や土建屋さんですね。

まあこうした業界は雇用の多くを担ってるわけでもあるので、業界の便益になる政策も全部が全部否定できるもんじゃないですけど、大勢を占める一般消費者への対策は一律1万2千円の定額給付金ですからね。

業界（圧力団体）には個別に対応、一般消費者は十把一絡げって感じがします。

一般消費者たる国民を、年齢や就業職種、世帯単位の人数なんかでクラスタリングしてクラスターごとに政策を打ち出す、なんてフットワークも見せて欲しいものですね。