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2013 .01 .10

経産省、原発立地地域への観光支援に5.7億円を予算要求

立地地域支援に5.7億円=原発停止対策で観光広報-経産省(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)
経済産業省は10日、原発が再稼働せず、地元経済や雇用への悪影響が懸念されている原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。
これは「バラ撒き」と思えてならないなあ。
経産省は「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」と判断。広報事業の具体的な方法は地元自治体と相談して決めるが、同省は「地域の実情を理解してもらうため、原発見学の支援も考えられるかもしれない」としている。
そもそも原発がある地域というのは(自然には恵まれているけど)特筆すべき産業がない地域だからこそ原発誘致に応じたのであって、原発マネーが注がれ続けて何とか成り立っていた地域がほとんどでしょう。それは原発の立地を見れば明らか。

原発がある地元の隣町・女川町にしても、水産業が基幹産業だけど震災前から過疎・高齢化が顕著でした。それでも原発マネーがあるものだから石巻市の広域合併には与しなかった。周りの町はおカネもヒトもいないから合併するしか道がなかった。

規模の大小はあるでしょうけど、原発マネーがある限り、産業構造や街づくりを見直す必要性が生まれない。だって変わらなくても、変えなくても食っていけるもの。

そうした習慣が根付いている場所に、やれ観光だ、やれ特産品だと言っても一朝一夕にはいかない。観光客だけじゃなく、働き手も連れてこないといけない。
そしたら全国で5.7億円なんて規模じゃ全然足りないでしょう。時間もかかる。
原発自治体に観光支援 予算最大5.7億円 経産省方針(朝日新聞デジタル)
「原発があるところは風光明媚(ふうこうめいび)なところも多い。観光戦略とタイアップさせれば人の流れをつくれ、地域経済を活性化させられる」(経済産業政策に明るい自民党議員)。
どんな実績がある経済産業政策に明るい議員さんの発言かは分からないけど、産業新興はそんなカンタンな話しじゃないですよね。ポスターやら看板やらが散乱してお終い、となることを危惧してしまいます。

原発誘致以前の自治体単独ではできなかった産業振興を成す一助になればいいけど、旧来の商品、商売のまま(魅力あるレベルならいいけど)、つまりサービスレベルの向上や時流に即した転換なく、宣伝・集客だけしてもコンバージョンは上がらないし、リピートユーザーも生まれないでしょう。マーケティングと同じことです。

願わくば、原発マネーに依存しなくて済むほどの成功事例が生まれて欲しいな。

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