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2012 .06 .27

消費税を増税しても、国の税収は増えない

平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由~デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか?(木走日記)
平成24年間でこの国の税収で起こったことは、大きく3点です、それは経団連の主張をほぼなぞるように「法人税の減税」「所得税(累進課税)の累進率の緩和」、「間接税(消費税)の導入(増税)」を断行してきました。
ぼくは経済に詳しいわけじゃないけれど、数字は事実を端的に表すものです。

木走日記より引用

木走日記より引用

少子高齢化と長期のデフレが背景にあるにせよ、消費税の税収規模ってこんなもんなんですね。所得税・法人の落ち込み(減税)をカバーできてるわけじゃないんだ。

国の収入(歳入)が増えてるわけじゃないのに支出(歳出)は社会保障費の支払いと借金返済で増えるばかり。差分となる国の赤字は消費増税くらいじゃ賄えないとのこと。そうすると国債頼りで支払いを先延ばしする借金体質が繰り返されるだけ。
さて、消費税を1%UPすると2兆ほど税収が増えると言われていますが、政府が目指す3%や5%の消費税増税では、単年度の赤字ですらまったく解消されないことがわかります、消費税増税分は政府案では社会保障費の財源だと庶民受けを狙っていますが、この程度の増税では単年度の赤字解消にすらまったく足りないのは自明です。
消費増税では国の財務体質が改善できないというこの考察も興味深いのですが、加えて2011年度の税収が8,000億円くらい予想よりも多くなるという記事も。
11年度税収、8000億円上振れ=補正財源に充当も(時事ドットコム)
2011年度の国の一般会計の税収が42兆8000億円前後に達することが25日、明らかになった。法人税を中心に納税額が想定を上回り、2月に成立した第4次補正予算で増額した後の見積額42兆300億円から8000億円程度上振れする。消費増税関連法案の衆院採決に絡み、与野党から景気対策の財源に充てるよう求める声が高まりそうだ。
輸出産業の業績は厳しいものの、復興需要(復興予算の出元は税金なわけですが)を背景にした内需に支えられ、法人税収は前年並みとなる見込みだそうです。

予想外の収入が8,000億円増えたとしても、平成24年度予算における赤字は22兆2,998億。8,000億円を赤字解消に充てても雀の涙です。けれども景気対策として、また特定業界に肩入れするような場当たり的な政策(エコカー減税とかエコカー減税とかエコカー減税とか)に費やすよりかは、幾ばくかでも財政再建に充てて欲しい。

平成年間で継続的に所得・法人減税をしてきたということは、特に高所得者や大企業は恩恵を受けてきたハズだけど、そのおカネは社会に回ってるんだろうか。デフレという形で還流されてるのかな(薄く広くだから自分で気づいてないのかも)。

ともあれ税収推移の数字を見ると、広く別け隔てなく負担を分担する間接税(消費税)の増税よりかも所得・法人税の減税幅を縮小する方が真っ当と思えます。
(そうした場合に家計がどう影響を受けるかはあまりイメージできていませんが)

けれどもこうした視点の報道ってありましたっけ? 政治生命を賭けるとか消費増税ありきの是非とか、国民に負担を強いる前にムダをなくせとか。論点ズレてる。

マスコミの報道は便利な半面、やっぱり世論誘導的なところがあります。

法案が可決されたからといって後から修正ができないわけじゃないし、廃止することもできます。国民の意見と投票があれば政策に反映することができます。

一人ひとりの貴重な一票。目先の利益に踊らされないように投じないとですね。

▼関連記事
正道から外れる恐れ=税収上振れ(時事ドットコム)
民主、自民、公明3党は消費増税関連法案の与野党合意を目指した修正協議で、成長戦略や防災などに「資金を重点的に配分する」との文言を追加。景気対策として補正予算編成の余地を生み出した。 これを受け、消費増税の目的を「社会保障の安定財源確保と財政再建の同時達成を目指す」と訴えてきた野田佳彦首相までが、景気対策に前向きとなっている。

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