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2012 .08 .04

エネルギー政策聴取会、7割が「2030年までに原発ゼロ」を支持

「原発ゼロ」7割の民意反映で苦慮 政府(日本経済新聞)
総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は4日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の7割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。
いろいろとドタバタした聴取会が終わり、「原発ゼロ」が大勢を占めたようです。
原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20~25%」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。
核はヒトの手に負えるモノとは思えず、最終的に「原発ゼロ」に行き着くことに異論はないのですが、どうにも最近の世の中に集団ヒステリー的な空気を感じていて、ものごとの進め方に違和感を覚えています。

まあ隠したり誤魔化したり嘘ついたりされれば感情論で反応しちゃいますけどね。
政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。
原子力発電は所詮ヤカンと同じ事。タービンを回す蒸気を作るのに核分裂を使ってるだけ。圧倒的な熱量を作り出せることが原発の優位性なわけですが、お湯を沸かす手段にしては、やっぱりリスクが大き過ぎるということが露呈したわけですし。

原発がないと産業に影響すると言われてますが、自動車を基幹産業と位置付けている限り、現状は化石燃料が前提なので温暖化に寄与しまくりじゃないんでしょうか。
電気自動車の普及と、鶏が先か卵が先か的な議論になっちゃいますけど。

エネルギー政策の展望はそれだけでは成り立たず、産業構造と対にならないと意味がないと思うのです。自然回帰が省エネの解の全てではないですし。

自分で明確な答えを持っているわけじゃないですが、原発の是非と産業への影響という二元論じゃないよなあと違和感を感じてたので吐露してみた次第です。

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