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2010 .10 .25

エコポイント制度、エコカー補助金は高所得世帯ほど恩恵

エコポイントやエコカー補助、高所得ほど恩恵 民間試算(asahi.com)
家電エコポイント制度とエコカー補助金の1世帯あたりの平均利用額は約2万800円――。こんな試算を、日本総研が21日公表した。年収が1千万円以上の世帯では約4万円、300万円未満だと約1万2千円。所得が高くなるほど、景気刺激策の恩恵が厚くなる傾向が表れた。
金品と交換できるエコポイント制度の後押しがあるとはいえ、ない袖は振れないわけだし、当然といえば当然の結果かも。
世帯当たりの平均利用額の内訳を対象商品ごとにみると、新車が約1万3900円で全体の3分の2を占め、テレビの約5700円が続いた。エアコン、冷蔵庫はともに千円未満で、利用は少なかった。
利用額の大部分を占めたのは新車購入ということですが、元レポートによると、中低所得世帯では支援金だけでは購買力を補い切れず低い伸びにとどまったとあります。
結局それなりのおカネ持ちが貢献したのであって、購買層の裾野を広げたわけではないようです。
まあメーカーからすれば誰が買おうと売れればいいだけかも知れないけど。

うちのおかんみたいに、「古くなったクルマを買い替えたいけど、とても買えない」って人たちの購入ハードルを下げてくれるような政策が欲しいと思いますです。

▼参考リンク
エコポイント制度、エコカー補助金の利用状況(PDF:日本総研)
新車:中低所得勤労者世帯を除く世帯で前年比2~3割超の高い伸び。中低所得勤労者世帯では、支援金が購買力の低さを補うには至らず低い伸び。
冷蔵庫:新車とは対照的に中低所得勤労者世帯で最高の伸び。結婚や子供の成長に伴う買い替え需要が多く、比較的若い世帯が中心的な需要層となるため。
エアコン:選択的支出の性格が強く、高所得勤労者世帯で高い伸び。
テレビ:地デジ対応がすべてのタイプの世帯の買い替え促進に作用。とりわけ、支援策導入前に買い替えが進んでいなかった中低所得勤労者世帯で高い伸び。

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