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2009 .08 .20

大手マスコミ、赤字決算でも高い給与水準を維持

不況なのになぜ高給が維持されるのか 保守的な大手マスコミの給料を大公開(MONEYzine)
不況による広告収入の落ち込みも顕著なマスコミ業界。しかし大手新聞・テレビはトヨタやソニーと比べると減給も限定的だ。給与体系は高給維持に有利な保守的だといえよう。
元記事で取り上げているのはあくまでも取締役の平均年収なので、ごく一部の例外的な数字として見る必要があるわけだけど。それにしても(金額だけは)羨ましい限りですなぁ。

2009年の主要マスコミ社内取締役、一人当たり平均年収として掲載されている金額は以下の通り。
  • フジ・メディアHD 4,826万円(取締役15人)
  • 日本テレビ放送網 4,878万円(取締役11人)
  • TBS HD 4,672万円(取締役11人)
  • テレビ朝日 4,425万円(取締役16人)
  • 朝日新聞社 3,588万円(取締役9人)
  • 日本経済新聞社 5,286万円(取締役15人)

元記事では2年間対比の数字を載せていて、逓減傾向ではあるものの高い給与水準を保ってるという姿が見て取れます。TBSとかこういう人件費を費用計上した上で赤字決算出してるわけだからねぇ。
さまざまな改革を提言することが多いマスコミだが、その主張とは裏腹に自社経営は保守的。
ならいくらが妥当なのかを言うことはできないけど、(コストをかけた取材力はマスコミ企業に及ばないものの)提言するだけなら個人でも発言する時代ですからね。

1次情報としての利用価値はまだあるものの、ジャーナリズムのコアコンピタンスを再考する時期が来てるんでしょうね。

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