1億円以上の役員報酬、公表を義務化

まあヘンな事してなきゃ気にすることもないんだろうけど、個人収入の公開を義務付けするようなことが役所の起案だけで決まるってのはどうなんだろうなあ。

従来の開示は報酬総額だけで、個人ごとの額は原則として非公表だった。金融庁は、内閣府令を改正し、有価証券報告書を発行している約４５００社を対象に、その期に総額１億円以上を受け取る取締役、執行役、監査役の報酬額を個別に開示させる方針。決算後に企業が出す有価証券報告書に掲載させる予定だ。

稼げるひとには稼いでもらわないと世の中回らないところがあるので、変に萎縮されちゃうと本末転倒なことになっちゃう。

１人あたり１億円未満の場合でも、取締役や執行役などの役職ごとに報酬の総額も公表。通常の報酬、賞与や退職慰労金、ストックオプション（自社株購入権）といった内訳、さらに金額の算定方法も明らかにさせる。

稼ぎ方次第なんでしょうけど、アメリカみたいに稼ぎ過ぎたら寄付なりで社会に貢献しなきゃいけないって価値観が日本でも定着するかどうかが興味深いところです。
まあ強欲な稼ぎ方って考え方も生まれた国なのでアメリカ万歳じゃないですけど。

金額の多寡でなく、ヒトとしての倫理観をどう持つかということなんでしょうね。