「国民総背番号制」、今秋の国会に法案提出へ

共通番号制の大綱決定　名称は「マイナンバー」（asahi.com）
菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。番号の名称は「マイナンバー」で、２０１５年１月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。

ぼくは束縛や管理されるのが大嫌いなので、この手の話題には脊髄反射してしまう。

まあ「国民総背番号制」がイヤなのは感情論だけじゃないけど。

共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。

「様々な情報を結びつける」からこそ、漏れた時のダメージは大きい。記憶に新しいソニーからアメリカンファミリー生命（2007年）、三菱東京UFJ銀行（2006年）、Yahoo! BB（2005年）などなど。漏れない情報なんてないという前提に立つべき。
だいたい「国民総背番号制」じゃなくても役所の書類は減らせるでしょう。

共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。１８年をめどに利用分野の拡大も検討する。

ぼくらの世代が受給できるか怪しい年金制度を効果の引き合いに出されても支持できるわけがない。他の分野だって、まだまだ効率化できるよね？

そもそも「１８年をめどに利用分野の拡大も検討する」という、作ったから使い方を考えようなんて考え方を変えない限り、税金のムダ使いになるだけでしょう。

システム開発の成否は要件定義次第と言ってもいい。

この国には国家全体を見渡すPMOが必要ですな。

▼参考リンク
・個人情報漏洩事件・事故一覧（Security NEXT）