消費増税法案が参院で可決──消費税は2014年に8％へ

消費税関連法案、参院通過－14年にまず8％へ（WSJ日本版）
参議院は10日、本会議を開き、社会保障と税の一体改革の柱となる消費税の税率引き上げに関する法案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。消費税の税率は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられることとなる。

世の中的には明日からお盆休みということで浮き足立つ人も多い中、永田町では消費税関連法案が可決・成立の運びと相成りました。

増税法案の本会議採決は、賛成188票、反対49票だった。

もはや制度破綻に陥っている社会保障と借金まみれな国の財務体質を改善するための消費増税という触れ込みだったハズだけど、本当に増税が有効なのかを充分に国民に説明してきたかというと、ぼくはそう思えないんですよね。どうにも釈然としない。

必要なことに使うおカネがないなら増税も止むなしと思う反面、徴税権を打ち出の小槌のごとく濫用して国の破綻を招くような事態は絶対に許してはならないとも思います。法案が可決したとしても後から修正することも、廃案にすることもできるしね。
（その期待を寄せられる政党が思い当たらないのが無念なところ…）

消費税の段階的な引き上げも感情論でしかなくて、レジの改修、値札の付け替えなどなど小売業にとっては迷惑なだけ。決してバカにならないコストなのに。

消費増税の結果が今のおエライさん達が死ぬまでの間の社会保障はバッチリです、なんてオチになったら目も当てられない。焼け石に水どころじゃないですよね。

まあ野田さんは首をかけるという発言をしてるけど、ホントに死ぬわけじゃない程度の職責でこれだけのことをしてくれたんです。永田町のセンセー方を選ぶ国民の責任もあるわけで、ぼくらはちゃんと政治家を見ないといけません。後悔しないように。

さておき、経団連とかのご年配の方々にはいい加減ご退場いただきたいなあ。
既存産業の庇護ばかりで、将来のビジョンを示した試しがないと感じてます。

▼関連記事
・一体改革関連法成立、１４年度から消費税８％に（YOMIURI ONLINE）

関連法は、消費税率引き上げを経済状況の好転を条件と規定し、政府は引き上げ時期の半年前をメドに判断する。１４年４月に予定通り８％となれば、１７年ぶりの税率引き上げとなる。社会保障制度改革国民会議を新設し、年金・医療・介護・少子化対策について有識者らで議論し、１年以内に必要な法的措置を講じることも定められた。

・歓迎と不安の声交錯　消費の冷え込み警戒　経済界、具体策なし…問われる再生戦略（MSN産経ニュース）

日本商工会議所の岡村正会頭は「将来世代に負担を先送りしないためにも改革は不可避で、法の成立は第一歩」と評価。経団連の米倉弘昌会長も「国益を重視した３党党首の努力の結果、法案が成立したことを高く評価する」とのコメントを出した。

・消費増税関連８法が成立　参院本会議で可決（朝日新聞デジタル）

■成立した８法

★消費増税関連２法案
　消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に

★子育て支援関連２法案
　保育への民間参入と小規模保育の拡充

★年金改革２法案
　厚生年金と共済年金の一元化。無年金対策

☆社会保障制度改革推進法案
　将来像を協議する超党派の国民会議を創設

☆認定こども園法改正案
　幼保一体型の現行制度の拡充

（★は政府提出法案の修正。☆は民自公３党提出）