総務省、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催

スマホから個人情報を無断で引っこ抜く不正なアプリはもとより、LINEやcomm、Tポイントなど、企業規模を問わず個人情報・プライバシーの扱いが軽んじられていると感じざるを得ない昨今、残念ながら企業の自主性には期待できない状況でしょう。

今回の研究会は、総務省 情報流通行政局 情報セキュリティ対策室が所管する。「これまでのガイドラインは電気通信事業者を主な対象としていたが、今回の研究会は幅広い業界が対象になる。個別の解決策ではなく、プライバシー保護の基本原則や、それに対応する政府の体制について議論する」（情報セキュリティ対策室）という。

これまでプライバシー保護に関して取りまとめてきたのは総務省の電気通信事業部 消費者行政課。今回の所管は同省の情報流通行政局 情報セキュリティ対策室。同じ役所で部署が違うというだけで似たような仕事をして、同じように実効力が乏しい提言だけまとめるという、縦割りなお役所仕事にはしないで欲しいと切望しています。

個人データの国境をまたいだ流通や、プライバシー保護行政を監督するプライバシーコミッショナー制度についても議論の対象になるとみられる。広告業界を所管する経済産業省など他省庁との連携も図る。

というわけで、いわゆるビッグデータの利用側になる広告業界は経産省の所管。
データの出元から利用まで、利用目的に沿って一元的に所管できないのかなあ。

研究会の参加者を見ると、メーカーや大学、研究機関に加えて、ぶりぶりビッグデータを使い倒すであろう楽天とヤフーの2社だけが利用側（と思われる）の立場で参加しています。もっと幅広い（ヤバめな）企業が参加しても良さそうなものだけど、まあ楽天とヤフー（＝Tポイント）が参加してるだけでもマシですかね。

「（技術的に）できること＝（手段として）していいこと」ではないですから。

違法じゃなければ（グレーであっても）OKだよね？　って考える連中が多過ぎる。

もはや個人情報保護法だけでは制し切れないご時世です。例え技術の進歩による企業活動を抑制するものであっても、ユーザーに不安や不利益を与えることのない情報利用の在り方を確立できる議論となるのか、当面ウォッチしていくことにします。

▼参考リンク
・「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催（総務省）