日本でも広まりつつある、カメラ撮影による顧客トラッキング

アメリカでは監視カメラや調査員を使った買い物客のトラッキングはだいぶ前から行われているようですが、そうした手法が日本でも広まりつつあるという事例です。

東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない。

監視カメラがあちこちにあることが防犯や容疑者の追跡に役立つ反面、プライバシーへの配慮が見受けられない、こうした気持ち悪い行為にも使われてしまう。
つくづく、便利な技術も使うニンゲン次第。どんどんエスカレートしていく。

このディスプレーを開発したシステム開発会社によると、撮影した顔の映像から性別と年代を推測し、「１０歳未満男性」「１０代女性」など１０属性に分類。録画はしていないが、属性情報は毎月、ららぽーとと広告主に提供。豊洲店では週に１万～２万人分のデータにのぼるという。

Webと違い、リアルでは計測しづらい広告の効果測定やクリエイティブの改善にこうしたデータが有用なのは理解できるけど、だからと言って無断で撮影されてると知られれば不信感を持たれるでしょう。それでは結局ユーザーの離反を招きかねない。

個人情報保護法の指針では、個人が判別できるカメラ映像を個人情報と規定。同法では個人情報を取得の際、目的を通知・公表しなかった場合、所管官庁から是正命令を受け、従わないと６月以下の懲役または３０万円以下の罰金となる。

日本の個人情報保護法はかなり範囲が狭いし、プライバシーへの踏み込みも浅い。
けど法律で規定される以前に、企業はユーザーが嫌がるだろうことに思いを巡らせる真っ当な倫理観を持つべき。違法じゃないならOKというのは品がないことです。

もとより、事細かに企業活動を規制するようにお役所の仕事を増やしてあげる必要もないでしょう。違法じゃないと強弁したところで自分の首を絞めるだけですから。

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・「Do Not Track」はネット以外にも必要じゃないだろうか。

ネットもリアルも技術的に「できること/できないこと」だけで判断しちゃって、「していいこと/いけないこと」（モラルとかマナー）が後回しになってる傾向が強くなってますね。