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2012 .04 .16

Amazonの「1クリック特許」が日本でも成立

出願から14年、アマゾンの「1クリック特許」が日本で成立(日本経済新聞)
1990年代末にビジネスモデル特許の先駆けとして世界的な関心を集めた、いわゆる「1クリック特許」が、2012年3月に日本で成立したことが分かった。米Amazon.com社が1997年9月に米国で出願した特許で、ショッピング・サイトやコンテンツ配信サービスなどに関連した基本特許の一つと目される発明である。国内で普及が急速に進むスマートフォンやタブレット端末関連のビジネスに大きな影響を与える可能性がある。
これは、、、確実に影響しますよね…。
Amazon.com社は現在も自社のサービスでこの特許を活用しており、2000年には米Apple社が特許ライセンスを受けている。
アップルですらライセンスを支払っている画期的な発明。特にケータイやスマホのような文字入力が面倒くさいケータイ端末では「1クリック」で配送先や氏名などの登録情報を呼び出せるのは便利この上ないもの。このページ遷移が特許として抑えられてしまうと、いわゆる簡単購入のUIを導入する際はアマゾンに特許使用料を払わなくてはならない。

この特許の有効期限は2018年9月までということなので影響は限定的かも知れませんが、ケータイ端末におけるECが急拡大している昨今においては、アマゾンに首根っこを抑えられる事態になりかねませんねぇ。
1クリック特許は、ショッピング・サイトなどの会員が、商品購入の手続きを簡単に済ませられるシステムの発明。住所や氏名、クレジットカード番号などをあらかじめ登録しておけば、画面上の専用ボタンをマウスで1度クリックするだけで商品の発注から支払い、配送までの手続きを完了できる仕組みを特許化した。
とはいえ「1クリック」にはリスクもあるんですよね。

ケータイのブラウザを閉じても本体にログイン状態を記憶しているので、第三者がなりすまし注文できちゃったりします。利便性とセキュリティリスクは裏表なんです。

安全性を高めるほどにログインIDやパスワード、さらには3Dセキュアコードの入力といった煩雑な手続きを要してしまうし、利便性を高めれば不正利用(本人が意図しないログインや注文/決済)のリスクが高まる。つくづくこのバランスが難しい。

「1クリック」を凌ぐ良策を発明するか、アマゾンにライセンスを支払うか。

アマゾンにライセンスを支払うにしても、不正利用の被害も広がる昨今において、不正利用対策と利便性の向上を併せた取り組みが企業にとっては急務です。
(まったくもって他人事じゃない…)

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