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2010 .11 .27

「radiko」、株式会社化し、本格配信へ

ラジオIP配信「radiko」12月本格配信開始。エリア拡大(AV Watch)
地上波ラジオのIPサイマル配信実用化試験として配信されている「radiko.jp」が、12月1日から本格配信を開始する。配信サイトはこれまでと同じ「http://radiko.jp/」だが、同サービスの本格実用化を目的とし、サービスを実施する主体が従来のIPサイマルラジオ協議会から、新たに設立される株式会社radikoへ継承される。なお、本格配信後も利用は無料で登録なども不要。配信エリア制限は継続する。
高品質な配信でゆったりと楽しませてもらってるradikoが、高い評価を受けていよいよ本格配信に移行とのこと。
12月からは“本格配信”と位置付けられ、ネット配信するエリアも拡大。関東地区では従来の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に加え、新たに群馬県、栃木県、茨城県で、関西では従来の大阪府、京都府、兵庫県、奈良県に加え、滋賀県、和歌山県でもサービスを開始。
配信エリアの拡大は現在サービス外の地域の方には朗報ですね。

インターネットを通じて多様なデバイスで聞けるようになったことでリスナーが増え、しかも若年齢層にも広がりを見せているということなので、ラジオというコンテンツ自体にはチカラがあったということなんでしょうね。
試験配信中のradikoは、配信設備や運営の費用を、参加しているラジオ局が“配信料”という形で分担して負担している。新会社設立後もその基本的な構図は変わらない。そのため、ラジオ局にとっては負担が増加するが、radikoを展開する事で、に新規リスナー開拓が図れ、地上波放送も含めてラジオ各局の媒体としての魅力が向上。広告などの収益拡大に繋げる狙いがある。
リスナー数の増加は喜ばしいことでしょうけど、広告だけの収益モデルだと難しいかも知れません。メインリスナーはほぼネットユーザーだと思われますが、ネットの広告に慣れてますからね。単なるバナー掲載くらいだとコンバージョンは難しいかも。

なのでアイデアとして紹介されている投票・投稿機能や番組リスナー同士のコミュニケーション機能、インフォマーシャル番組なんかはいい方向性ですね。
IPサイマルラジオ協議会に参加している会員社と、新会社への出資比率は以降の通り。電通(17%)、TBSラジオ&コミュニケーションズ (8%)、文化放送(8%)、ニッポン放送(8%)、日経ラジオ社(8%)、エフエムインターウェーブ(8%)、エフエム東京(8%)、J-WAVE(8%)、朝日放送(4.5%)、毎日放送(4.5%)、大阪放送(4.5%)、関西インターメディア(4.5%)、 FM802(4.5%)、 エフエム大阪(4.5%)。
免許制度に守られてきたビジネスモデルがどのように変わっていくのか、あるいは変わらないのか。

radikoの将来はビジネスとしても気になるところです。

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