ネットから現実世界の行動まで、個人が追跡される時代

元記事ではFacebookとの協業がやり玉に挙がってるけど、こうした行動情報を欲しがる企業は多いでしょう。まだ各国で違法とまで判断されてない、隙間な手法です。

データロジックスはこうした現実世界で収集したデータをネット上で使えるサービスを手掛ける。それを購入したマーケティング企業はターゲットとなる消費者に広告を配信し、消費者の店舗での商品購入につながったかどうかを判断する。

今ではアドネットワークという呼び名で広まった行動ターゲティング広告は、一応は符号化された情報（Cookie）単位で追跡するに留まる。けどデータロジックスのやり方は、生存する個人を執拗に追跡しようとする思想なので余計に気持ち悪い。

フェイスブック利用者に対するデータ追跡の仕組みはこうだ。ユーザーがフェイスブック上で商品広告を目にすると、フェイスブックはデータロジックスにユーザーの個人情報を手渡し、同社はそのユーザーを広告を見た人のリストに加える。

それとは別に1000社以上の小売業者と協力し、リストに載った人々がいつ商品を購入するのかを追跡する。

いずれの個人情報も暗号化により保護される。暗号はフェイスブックで広告を見たユーザーと商品を買った消費者を合致させるキーにもなる。最終的に、広告を見た人々のうち商品を購入した人数を集計して報告書にまとめる。

買い手がいるから売り手が出てくるわけなんですけど、本来サービスの顧客情報はサービス提供側の資産であると共に、守らなくてはならない責任を伴うもの。それを（当然NDAを結んだり暗号化などの措置をするにせよ）他社に渡すって時点でどうかと思うのです。どうせ同意は取ったし拒否もできると強弁するんだろうけど。

第三者があちこちのサービスで収集された属性・行動情報を保持し、それが将来的にもどんな用途で使われるかをユーザーが事前に全て把握することは不可能でしょう。いやならFacebookなり、そのサービスの利用をやめるしかない。けど、こうした情報利用の告知はさして丁寧に行われないのが普通。だって拒否されたくないもの。
サンプルは多ければ多いほうがいいわけだしね。

そう、ぼくらのプライバシーは1件いくらで売買される、ただのデータにすぎない。
（彼らにとっては）

エリック・ロザ最高経営責任者（ＣＥＯ）はフィナンシャル・タイムズ紙に対し「主要テーマはデジタルメディアと店頭の商品販売の点と点を結ぶこと」と述べた。

見えないから知ろうとするけど、知る行為はどんどんエスカレートしていくでしょう。知る対象は、どんどん「生存する個人」に近づいていく。

属性・行動様式ごとにクラスタリングして電子メールを出したり、郵便でDMを出すアクションに至っていく。そうした広告はプライバシー的にセンシティブな商材が多いものです（毛髪とかダイエットとか健康食品とか保険とかカードローンとか）。
だってそれなりにコストかけて広告しようって企業・商材がそんなのなわけなので。
なので絶対「デジタルメディアと店頭の商品販売」では済まない確信があります。
だって（偏った方面だけど）ニーズがあるんだもの。

米プライバシー擁護団体センター・フォー・デジタル・デモクラシーのジェフ・チェスター代表は「我々全員の詳細な情報を毎日24時間収集し、最も高い値段で買う業者に売り渡す。彼らは我々について何でも知っており、我々は彼らについて何も知らない」と指摘する。

無料で使えて便利に見えるサービスもランニングコストがかかっているからには、どこかに収益源がなければ成り立たない。その収益源のひとつは「データブローカー」（個人情報販売業者）としての側面かも知れません。

技術に法が追いつかないのはやむを得ないとしても、ヒトの倫理観も置いてけぼりな（売れるのなら手段は問わず、的な）風潮は非常にマズいですねぇ。

▼参考リンク
・iOS6のフェイスブック連携機能の注意点。連絡先を吸い上げちゃいます（Film Goes With Net ネット館）
・iOS6にしたらFacebookとiPhoneが連携仕様。Lineに友達が勝手に増える被害が続出（Togetter）