メディアの在り方

習慣化というか、ルーチンワーク的な意味合いでしかないかな、と。

これらマスメディア報道のポイントを、一言でまとめると「２ちゃんねるは違法情報の削除依頼を年間5000件以上受けているにもかかわらずまったく反応がない」というもの。

「なぜ反応がないのか」「削除依頼はどのようにおこなわれているのか」「２ちゃんねる側に依頼はきちんと届いているのか」という疑問が自然とわいてくる。

ガジェット通信の記者が抱いた疑問はごく当然のものと思うのだけど、名だたる各社が一様に警察発表ママで報ずるというのは、それ記者は仕事してるのかと。警察発表がいつも事実であり真実かと言えばそうでないことは多くの冤罪が証しています。
事実の探求と考察が記者、そしてマスコミの仕事じゃないんですかね。

2chの件に限ったことじゃないけど、警察発表が安易な記事作りのソースになってしまっている構図は元NHK記者の池上彰さんが言及していることそのまま。

原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？（日経ビジネスオンライ）
池上：1980年頃、NHKで私は警視庁捜査一課担当、つまり殺人事件専門の記者だったことがあります。当時は、特殊な例を除き、殺人事件はローカルニュースにしかなりませんでした。2、3人まとめて殺されるような事件でない限り、全国ニュースにはまずなりませんでした。北海道で起きた殺人事件は北海道のローカルニュースでおしまいだったわけです。

加藤：なぜ、事件数は減っているのに殺人報道は増えているんでしょう？

池上：殺人事件の取材報道がマスコミにとって一番楽だからです。現在、民放を中心に、ニュース番組の時間枠がどんどん拡大しています。芸能人を起用したコストのかかる番組の代わりに、予算のわりに視聴率が見込める、という理由からです。

　でも、報道記者やニュースに強いディレクターが増えるわけではない。そんなとき、殺人事件報道ほど、注目を集めやすく、かつ取材が楽なものはない。事件の概要は警察が全部発表してくれるし、容疑者や被害者の写真も貰える。カメラマンを現場に出せば、とりあえず現場の映像が撮れる。マイクを向ければ、近所の人は「怖いですね」と言ってくれる。あっという間に5～6分の報道が一丁上がり、なんですよ。

加藤：しかもその報道によって一般の人たちには「怖い」という感情が植え付けられる。警察にとっても好都合。予算が多く取れる材料になる――。

長い引用になってしまったけど、ココ大事なところ。みんなに知っててもらいたい。

仮にマスコミに印象操作のような意図がないとしても（あったとしたらそれこそ罪深い）、やはりマスコミは自分たちの影響力が未だ大きいということをもっと自覚すべき。まあ世論誘導の機能を持つわけだから、ある程度は意図的だろうけど。

独自にソースに当たるなり、独自の考察を交えるなりの付加価値がなければコピペで済んじゃうプレスリリース配信サイトと変わらない。あ、プレスリリース配信サイトが悪いってわけじゃないです。あれは明確なコンセプトに基づくサービスなので。

ぼくら読者は、その報道にどういった意図があるのか考えながら接したほうがいい。事実、虚偽、誤解、曲解、隠蔽などなど。世の中いろんな情報が溢れてますから。

▼参考リンク
・インターネット・ホットラインセンター

日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。2006年6月1日から運用を開始しました。インターネットホットラインの国際ネットワークであるＩＮＨＯＰＥの正会員です。

一般の方から受けた通報を分析して、違法情報や有害情報と判断した場合は、警察庁に情報提供するとともに、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置等の対応を依頼します。違法・有害情報該当性の判断が難しい場合には、弁護士である法律アドバイザー等の専門家と相談の上、判断を行っています。