ホーム  > 気になるニュース  > マーケティング  > GROUPONのIPOは誰得?

2011 .12 .07

GROUPONのIPOは誰得?

買ってはいけないグルーポン株(ニューズウィーク日本版)
先週米ナスダックに上場したクーポン共同購入サイト「グルーポン」は、一時はIPO(新規株式公開)価格20ドルを50%上回る値を付けた。果たして同社の株は、スパやヨガ教室の半額クーポンと同じくらい「お買い得」なのか。
個人的にクーポン商法は嫌いです。圧倒的な値引きを誘引にして集客したところで、安くなければ買わない動機付けにしかならないと思うから。

もちろん、そもそもサービスや商品を知ってもらうためのコストとして位置付けならアリなんだけど、グルーポンのようなプラットフォーム企業が初回利用以降のリピーター育成スキームまで踏み込んで提案してるかというと、まあほとんどないでしょうね。実際クーポンをリピートしてるクライアントってどのくらいあるんだろう。

そうした 売り逃げとも見える販売手法 フラッシュマーケティングなんて手法を大々的に広めてくれたのが、この会社。ご存知グルーポン。

そのグルーポンの経営体質をニューズウィークがすっぱ抜いてくれています。
最大の問題はグルーポンという会社が、初期に出資したひと握りの投資家が私腹を肥やす道具になっていることだ。08年11月の創業以来、ベンチャーキャピタルから調達した11億ドルのうち、9億4200万ドルを内部関係者に支出している。10年4月に調達した1億3000万ドルも、会社の資金となったのはわずか1000万ドル。残りの大半は、初期の投資家2人と彼らの妻が経営する企業に流れた。
クライアントに対するグルーポンからの支払いサイトが60間日だからグルーポンのキャッシュフローは回っているということですが、それって自転車操業(ry
11年第3四半期は広告費や顧客獲得コストを大幅に削減し、収支をほぼとんとんに抑えた。これを採算の取れる大企業に成長する兆しとする見方もある一方で、広告費が削減されるにつれて成長が鈍っているとも指摘されている。
クーポンも(ポイントもオマケもプレゼントも)ちゃんとリピーターに繋がるスキームを設計してユーザーを継続的にケアできれば有効なマーケティング手法として使えるんだけど、どうもグルーポン(と日本の某社)は利己的な売り方が過ぎて企業モラルが低いという印象があるのです。

売れればいいだろうという素地があると、通常価格(元値)や商品内容の信ぴょう性が疑われるクライアントが次々と表れてトラブルになる始末だし。

IPOは誰得? という嫌疑が持たれれば、市場価値を問われる可能性もあるかと。

クーポン自体の信頼が損なわれる前に、自ら襟を正せない企業には早々にご退場いただきたいと切に願っておりますです。正直者がバカを見る世の中はイヤですもの。

« 缶詰を肴にお酒を楽しむ「缶詰バー」 | ホーム | ニコニコ映画実況で「天空の城ラピュタ」オンエア »


トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:

コメントを投稿

(コメントは承認後に公開されます。しばしお待ちください。)

この他のエントリー

アーカイブ